フィリピンのビジネスは色々ありますが一般的な日本人がするビジネスの多くはレストラン、タクシーのオーナー、ジプニーのオーナー、カラオケ店、プロモーター、ブテックなどが有りますが友人などの進めで安易にビジネスを始めると有り金を無くす事にもなりますので注意して下さい、又首都圏で成り立つ商売も地方では成り立たない事もありますのでビジネスの目的により色々ありますのでフィリピンに精通している人に相談してから決断するほうが懸命です、管理人の経験では２０年フィリピンに関わってきて色々な日本人とも付き合ってきましたがビジネスで儲けた人は余り聞いたことがありません、最初にビジネスを起こしても長い間にはフィリピン人経営になっている場合が多い？？？、管理人は何人もの日本人に相談を受けましたが（全部がそうでは有りませんが）フィリピン人の進めで色々なビジネスを言って来ても長期的なビジョンはあるようには思いません、それでもビジネスを始める場合はまず法人を設立してからになります、２００３年７月時点でフィリピンの日本人商工会議所に登録している日系企業は４８０社だがフィリピン証券取引所に登記した日系会社は２．０００社、

　管理人のアドバイス　
フィリピンでのビジネスは日本人同士での共同出資ではしない事をお勧めします、価値観や目的が個々違います、特に目的が現地女性を探すのが目的の人とは絶対にしない方が懸命、フィリピンを解っている人は女性目当てでビジネスを起こす事はしないが解って居ない人はそのビジネスをステップにして利用するだけです、本当の目的を隠しているので嘘が多く始末が悪い、この様な人とは早く縁を切った方が懸命です必ずフィリピンで問題を起こす問題を起こした時に一緒に巻き込まれるだけです、　

日本企業支援窓口は在フィリピン大使館企業支援窓口（経済班）電話：５５１−５７１０
利益の送金・投資の引き揚げなどフィリピンから日本への送金については右のサイトで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下のサイトは会社設立には欠かせない委員会のサイトとアセアンの投資ガイドです、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊ 外国人の有限会社設立は不可能です、
＊ 外国人の株式会社設立可能です（２００３年より外資１００％が認められている、規制業種は外資４０％）、
＊ 外国人が商業活動を行なうには投資委員会（BOI)の事前許可が必要、
＊ 発起人は5名以上１５名以内で発起人の過半数はフィリピン居住者に限る、
＊ 発起人は基本定款を作成して証券取引委員会（SEC)に申請、SECは設立証書（CERTS　OF　INCORPORATION）を発行、
＊ 払込資本が１００万ペソを超える場合は銀行口座残高を確認、
　　　SECの窓口はマニラ以外の主要都市にもある、
会社設立マニュアル
難しい事を書いてありますが一般的には公認会計士や弁護士などに依頼するだけ、（外国人メンバー
はパスポートのコピー写真が必要）、目的、資本金の額、出資者と資本金の出資比率、本社の所在地
、弁護士に言って依頼する、資本金１００万ペソで手数料は１２．０００ペソから、資本金は銀行に自分
で預託する、マジックを使う弁護士も多くいますので注意して下さい、２〜３日で出来ます、業種により
関係機関のチェックが多くあり１〜２ヶ月かかる場合もある、２００５年以降は特にウォーターステーショ
ンやレストランなど食中毒などに関連する業種などはチェックが多くかなりうるさい・・・
必 要 書 類
１、定款
２、会計担当者の宣誓供述書
３、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
４、支払出資金に関する入金の銀行証明書
５、銀行勘定を確認するＳＥＣへの証明書
６、会社名変更の保証書
７、株主の履歴書
８、非居住外国人出資者の未払出資金を引受ける株主の保証書
９、　（ａ）居住外国人出資者と出資者の外国人登録証
　　　（ｂ）フィリピン人法人発起人と出資者の所得税申告書と不動産権利証の原本と写し
１０、現金送金証明書
資本金　 出資者一人当たり、？　　合計出資金、　？